dx_strategyDX戦略について
message代表者メッセージ
私たちは、地域社会の基盤を支える事業を通じて、社員・お客様・地域の皆さまにとって「なくてはならない会社」を
目指しています。
DXの活用により、属人化によるリスクを解消し、データに基づく効率的で質の高いサービス提供を実現してまいります。
さらに、いわゆる 3K業種と呼ばれる業界のイメージを刷新し、誰もが働きやすい企業づくり を推進します。
地域に根ざし、「やりたいをつくる」企業として、これからも山形に笑顔と喜びの輪を広げていきます。
代表取締役 長谷川吉之介
vision経営ビジョンとDX戦略
私たちは、地域の製造業を中心とした産業を支え、その発展に貢献する企業としての責任と使命を常に意識しながら、地域にとって なくてはならない存在、代替不可能な企業 を目指します。
DXの推進を通じて、より迅速で的確なサービス提供を実現し、地域産業の成長と持続可能な未来づくりに取り組んでまいります。
当社のDX戦略
当社は、デジタル技術を活用し、既存事業が抱える「営業・顧客管理」と「業務効率化」の課題を優先的に解決することで、事業基盤の強化と収益性の向上を目指します。
- ■ 業務効率化
- 紙ベースの作業や属人化された業務をデジタル化し、データの自動集計・共有を実現します。
これにより、労働時間の削減や生産性向上を図り、現場の負担軽減につなげます。 - ■ 顧客管理・営業強化
- CRM／SFAを活用して既存顧客の掘り起こしを最優先で推進します。
顧客の売上比率の可視化や再アプローチ計画の立案を可能にし、営業活動の精度と効率を高めます。 - ■ 情報基盤の整備
- kintoneなどのシステムを活用し、見積作成、訪問先選定、過去実績の検索など、現場の中核業務をデジタル化します。 これらのシステム化により、安定した業務運用と迅速な情報共有を実現します。
attemptDX推進の取り組み
5つのポイント
- ① 営業・顧客管理
- 既存顧客への訪問不足を改善し、特定顧客への売上依存を解消します。
CRM／SFAを活用し、顧客カルテ・訪問履歴・リプレイス時期 を一元管理。
担当者が自律的に営業活動を行える仕組みづくりと、明確なミッション設定を行います。
- ② 業務効率化（見積）
- 見積作成時に発生していた「過去データ探索の負担」を軽減します。
見積のテンプレート化や過去データ検索機能を整備し、kintoneによる見積・顧客別検索、金額フィルタの要件実現可能性を検討します。
- ③ 業務効率化（実績）
- 紙ベース管理により検索が困難だった実績情報をデジタル化します。
実績データを 顧客別・工事名で検索可能 にし、過去実績を迅速に参照できる仕組みを構築します。
- ④ 集金・請求管理
- 集金一覧表の様式不統一、請求・入金情報の共有不足といった課題を解消します。
請求・入金管理のシステム化により、情報の自動集計・共有 を実現し、ミスの削減と業務効率向上を図ります。
- ⑤ 情報発信
- 取り扱い商材（ショットブラスト・搬送用リフトなど）に関する自然検索での上位表示を目指します。
ソリューション型コンテンツ（ショットブラスト特化ページ等）強化とSEO最適化 により、見込み顧客の獲得力を高めます。
roadmapシステム導入ロードマップ(2025年11月～2026年8月)
- Phase 1基盤整備・課題の深掘り（3ヶ月）
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期間：2025年11月〜2026年1月
優先課題に関する現行業務フローの可視化
システム要件定義の策定
DX認定申請に向けた骨子の完成 - Phase 2営業効率化・コア業務のシステム化（6ヶ月）
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期間：2026年2月〜7月
既存顧客掘り起こしのための営業基盤を構築
kintoneを活用した見積・実績検索機能の試作および本運用開始 - Phase 3DX化の定着と拡張（12ヶ月〜）
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開始：2026年8月〜
全社的なデータ活用文化の定着
Web／SEO施策の本格的な効果測定と次期施策の立案
MA（マーケティングオートメーション）など、新規DX施策の検討・拡張
development組織づくりと人材教育
代表取締役がリーダーシップを発揮し、外部リソース（フォーバル様）と連携しながら、
全社員が「デジタルで仕事を変える」という共通認識を持ち、DX推進に取り組みます。
- ■ 現場主導の改善サイクル
- システム改善ミーティングを通じて、現場社員から寄せられるシステム修正依頼を集約。
データと現場の知恵を融合させた改善を迅速に実現し、現場主導の改善文化を根付かせます。 - ■ 全従業員が「DXの主人公」に
- システム勉強会や個人情報保護に関する勉強会を実施し、全従業員のデジタル理解とセキュリティ意識を向上させます。
これにより、一人ひとりが主体的に業務改善へ参加する文化を醸成し、全社でDXを推進する組織をつくります。
outlook今後の展望
現状
当社では、サイボウズofficeを導入し、スケジュール管理・日報・各種申請のデジタル化をすでに完了しています。
これにより、情報共有の迅速化と業務の標準化が進み、DX推進に向けた基盤が整いつつあります。
- 2026年の目標
- 2026年1月中に、デジタル化が未着手の各種業務フローを洗い出し、改善に向けた優先順位の整理を行います。
これにより、DX推進に必要な全体像を明確化し、次のステップであるシステム化・効率化への計画的な取り組みにつなげます。
その他
今後の業務改革として、以下の取り組みを推進します。
- ・紙ベースの申請書類をすべてデジタル申請へ移行し、業務効率化を図ります。
申請手続きの標準化と処理スピードの向上を実現し、事務負担を大幅に軽減します。 - ・出社が難しい状況でも業務対応ができるテレワーク環境を整備します。
CRM導入により、案件ごとの関連資料を完全デジタル化し、テレワーク環境でも安全に閲覧・更新できる体制を構築します。 - ・DX認証を2026年度内に取得します。
DXの取組を継続的に推進し、社内外に対してデジタル経営の姿勢を明確に示します。
Information Security Policy情報セキュリティ基本方針
株式会社マルタニ(以下、当社)は、業務上取り扱う当社の情報資産を各種脅威から守 り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下に定めた情報セキュリティに関する当 社の方針を全社で取り組み、「個人情報保護方針」とともに順守いたします。
- 1.適用範囲
- 本情報セキュリティ基本方針は、当社の取り扱うお客様・関係各位(お取引先様、関係団体様)・従業員等の情報資産を対象とし、それらを取り扱うすべての従業員(役員、顧 問、正社員、準社員、契約社員、嘱託社員、派遣社員)に適用します。
- 2.経営者の責任
- 当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
- 3.社内体制の整備
- 当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために責任者を決め、情報セキュリティ対策を体制整備し、適切な運用に努めます。
- 4.役員および従業員の取組
- 役員およびすべての従業員が情報セキュリティの重要性を理解し、情報資産を適正に取り扱うよう、情報セキュリティに関する教育・訓練を実施し、情報セキュリティの周知徹底 に努めます。情報資産を取り扱うすべての役員およびすべての従業員は、そこに定められ た義務と責任を果たすものといたします。
- 5.法令および契約上の要求事項の遵守
- 当社は、社会の秩序を守るために情報セキュリティに関わる法令規制規範契約上の義務を遵守するとともにお客様の期待に応えます。
- 6.インシデント対応
- 当社は情報セキュリティ上のインシデントの発生に対する適切な処置を講じるとともに、万一それらが発生した場合に際して、あらかじめ、被害を最小限に留めるための対応 手順を確立します。
- 7.定期的な評価・改善
- 当社は、以上の取り組みを定期的に評価・見直しを行うことにより、情報セキュリティ管理の継続的改善を実施します。
2025年12月1日
株式会社マルタニ
代表取締役 長谷川吉之介