dx_strategyDX戦略について
message代表者メッセージ
私たちは、地域社会の基盤を支える事業を通じて、社員・お客様・地域の皆さまにとって「なくてはならない会社」を
目指しています。
DXの活用により、属人化によるリスクを解消し、データに基づく効率的で質の高いサービス提供を実現してまいります。
さらに、いわゆる 3K業種と呼ばれる業界のイメージを刷新し、誰もが働きやすい企業づくり を推進します。
地域に根ざし、「やりたいをつくる」企業として、これからも山形に笑顔と喜びの輪を広げていきます。
代表取締役 長谷川吉之介
vision経営ビジョンとDX戦略
私たちは、地域の製造業を中心とした産業を支え、その発展に貢献する企業としての責任と使命を常に意識しながら、地域にとってなくてはならない存在、代替不可能な企業を目指します。
DXの推進を通じて、より迅速で的確なサービス提供を実現し、地域産業の成長と持続可能な未来づくりに取り組んでまいります。
当社のDX戦略
当社は、デジタル技術を活用し、既存事業が抱える「営業・顧客管理」と「業務効率化」の課題を優先的に解決することで、事業基盤の強化と収益性の向上を目指します。
- ■ 業務効率化
- 紙ベースの作業や属人化された業務をデジタル化し、データの自動集計・共有を実現します。
これにより、労働時間の削減や生産性向上を図り、現場の負担軽減につなげます。 - ■ 顧客管理・営業強化
- CRM／SFAを活用して既存顧客の掘り起こしを最優先で推進します。
顧客の売上比率の可視化や再アプローチ計画の立案を可能にし、営業活動の精度と効率を高めます。 - ■ 情報基盤の整備
- kintoneなどのシステムを活用し、見積作成、訪問先選定、過去実績の検索など、現場の中核業務をデジタル化します。 これらのシステム化により、安定した業務運用と迅速な情報共有を実現します。
attemptDX推進の取り組み
5つのポイント
- ① 営業・顧客管理
当社では、CRM/SFAを中心としたデジタルプラットフォームを構築し、顧客カルテ・訪問履歴・機器のリプレイス時期・購買履歴などのデータを一元管理することで、以下のようなデータ利活用型の営業プロセス変革を推進する。
- ・顧客カルテを基点とした提案精度の向上
顧客ごとの業種、利用機器、保守履歴、問い合わせ内容をCRMに蓄積し、営業担当は訪問前に最新情報を把握することで、課題に応じた最適な提案を実施する。これにより「属人的な営業活動」から脱却し、データに基づく課題解決型営業へ転換する。 - ・訪問履歴データを活用した営業行動の最適化
いつ、誰が、どの目的で訪問したかをSFAに記録し、次回訪問タイミングの自動リマインドや活動進捗の可視化を行う。これにより、訪問漏れ・フォロー不足を防ぎ、営業活動の効率性を高める。 - ・リプレイス時期データに基づく計画的な提案活動
導入した商品などの耐用年数・契約期限・消耗状況をCRMに登録し、「リプレイス予測リスト」を自動生成。営業担当は更新時期を迎える顧客に対して、最適なタイミングでの更新提案や新製品提案を実施し、機会損失を防ぐ。 - ・データ分析による経営判断の高度化
蓄積された「案件化率」「受注率」「リプレイス成功率」などのKPIを可視化し、営業戦略の見直し、人員配置、重点マーケットの選定をデータに基づき実施する。これにより、属人的な勘や経験に頼らない経営判断を可能にする。
- ・顧客カルテを基点とした提案精度の向上
- ② 業務効率化（見積）
- 見積作成時に発生していた「過去データ探索の負担」を軽減します。
見積のテンプレート化や過去データ検索機能を整備し、kintoneによる見積・顧客別検索、金額フィルタの要件実現可能性を検討します。
- ③ 業務効率化（実績）
- 紙ベース管理により検索が困難だった実績情報をデジタル化します。
実績データを顧客別・工事名で検索可能にし、過去実績を迅速に参照できる仕組みを構築します。
- ④ 集金・請求管理
- 集金一覧表の様式不統一、請求・入金情報の共有不足といった課題を解消します。
請求・入金管理のシステム化により、情報の自動集計・共有を実現し、ミスの削減と業務効率向上を図ります。
- ⑤ 情報発信
- 取り扱い商材（ショットブラスト・搬送用リフトなど）に関する自然検索での上位表示を目指します。
ソリューション型コンテンツ（ショットブラスト特化ページ等）強化とSEO最適化により、見込み顧客の獲得力を高めます。
roadmapシステム導入ロードマップ(2025年11月～2026年8月)
- Phase 1基盤整備・課題の深掘り(2025年11月~2026年1月)
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目的：データ活用・業務効率化に必要な土台づくり
この期間で実施する施策- ① 営業・顧客管理
- ・CRM/SFA導入に向けた業務フロー可視化
- ・データ項目定義(顧客カルテ/訪問履歴/リプレイス時期)を整理
- ② 見積業務の効率化
- ・現状プロセス可視化と課題抽出
- ③ 実績管理の効率化
- ・紙管理の棚卸しと必要データ項目整理
- ④ 集金・請求管理の課題整理
- ・現状の様式不統一
- ・情報共有不足の可視化
- ⑤ 情報発信基盤の見直し
- ・Webサイト・検索流入状況
- ・コンテンツ構造の現状把握
- ・DX認定申請に向けた計画の骨子作成
- Phase 2営業効率化・コア業務のシステム化(2026年2月~7月)
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目的：営業DX・コア業務のデジタル化の実行フェーズ
この期間で実施する施策- ① 営業・顧客管理
- CRM/SFAを本格運用へ
- ・顧客カルテ整備
- ・訪問履歴の記録徹底
- ・リプレイス予測リスト自動生成
- ② 見積業務の効率化
- ・kintoneの見積テンプレート化
- ・検索・金額フィルタ機能の試作 → 本運用
- ③ 実績管理の効率化
- ・実績データのデジタル化
- ・顧客別・工事名の検索機能を構築し、迅速な参照を可能にする。
- Phase 3DX化の定着と拡張(2026年8月〜)
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目的：データ活用の高度化、経営判断、情報発信まで拡張
この期間で実施する施策- ① 営業・顧客管理
- KPI(案件化率/受注率/リプレイス成功率)分析による経営判断の高度化
- ② 集金・請求管理
- 請求・入金管理のシステム化と共有、ミス削減の実現
- ③ 情報発信(SEO)
- ・ショットブラスト・搬送リフト等の専門コンテンツを強化し、Google検索で上位表示を目指すことで見込み顧客獲得力を向上させる。
- ・WebやSEO改善で増加した見込み顧客に対して、MA(マーケティングオートメーション)を段階的に導入し、自動メール配信や興味度スコアによる営業への自動通知を実現する
- ④ 全社データ活用文化の定着
- CRM・SFA・kintone・請求管理データを月次会議で活用し、事実に基づく業務改善サイクルを全社で継続する。
development組織づくりと人材教育
- 1. 経営トップによるリーダーシップと責任体制
- 代表取締役がDX推進の最高責任者して全体方針を示し、デジタル活用による業務改革および営業改革を経営の最重要項目として掲げている。
毎月の経営会議にて進捗をレビューし、必要な投資・人員配置を迅速に判断する体制を構築している。 - 2. DX推進責任者および横断的な推進体制
- 営業部長をDX推進責任者(DXリーダー)として任命し、営業部門・バックオフィス部門を横断した「DX推進チーム」を設置。
同チームが以下を担う:
・業務プロセス可視化と課題抽出
・CRM/SFAを中心とするデジタルツールの運用定着
・データ入力ルールの統一とデータ品質の維持
・社員からの改善要望の収集および優先順位付け
これにより、属人化に依存しない恒常的なDX推進体制を実現している。 - 3. 現場主導の改善サイクル(現場×データの仕組み)
- 定例の「システム改善ミーティング」を開催し、現場社員からの改善要望やシステム修正依頼を集約。
CRM/SFAに蓄積されたデータと現場知見を組み合わせ、改善策を迅速に実装している。
このサイクルにより、現場が主体となり継続的に業務改善を進める文化を醸成している。 - 4. 外部リソース(フォーバル)との連携
- フォーバル社をDX推進の外部アドバイザーとして位置づけ、戦略立案、KPI策定、システム活用の最適化、社員教育に関して伴走支援を受けている。
自社で不足する専門性を補い、DXを計画的かつ効果的に推進できる体制としている。 - 5. 全従業員がDXに参画する仕組み
- システム勉強会、デジタルスキル研修、個人情報保護に関する教育を定期実施し、全社員のデジタル理解とセキュリティ意識を継続的に向上させている。
この取り組みにより、一人ひとりが「DXの主人公」として主体的に業務改善を行う組織文化を構築している。
outlook今後の展望
現状
当社ではすでにサイボウズ Office を導入し、スケジュール管理、日報、各種申請をデジタル化している。
これにより、情報共有の迅速化、業務の標準化、紙資料の削減が進み、DX推進の基盤が整いつつある。
また、CRM/SFAの導入を開始しており、顧客情報の整備やデータ入力ルールの標準化に取り組んでいる段階である。
今後のデータ活用を進めるうえで、顧客カルテ・訪問履歴・リプレイス時期などの情報を継続的に蓄積する仕組みづくりを行っている。
- 2026年の目標
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2026年1月までに、デジタル化が未着手の業務フローをすべて棚卸しし、
改善に向けた優先順位を整理することで、当社全体の業務デジタル化の全体像を明確化する。
あわせて、CRM/SFAを活用したデータの一元管理を進め、以下の指標を達成することを目標とする:- ・顧客情報(顧客カルテ)の入力率:95%
- ・訪問履歴の記録率:90%
- ・リプレイス時期の管理データ:100%登録
- ・営業KPI(案件化率・フォロー漏れ削減等)の可視化と改善
- ・紙申請の割合を80%削減し、電子申請率を80%へ向上
- ・社内申請処理時間の半日以内への短縮
これらを通じて、データ活用による営業プロセス改革とバックオフィスの業務効率化を実現し、DX戦略で掲げた「データに基づく業務変革」を達成できる体制を構築する。
その他
当社では、DX戦略に基づき、以下の取り組みを推進していく。
- 紙ベースの申請書類の100%デジタル化
2026年までに電子申請率80%を達成し、その後100%電子化を目指す。
これにより、事務負担を大幅に軽減し、情報の正確性も高める。 - テレワーク環境の整備
CRM導入により案件資料を完全デジタル化し、外出先や在宅でも安全に情報を閲覧・更新できる体制を構築する。 業務継続性を高め、柔軟な働き方を実現する。 - DX認証の2026年度内の取得
当社のDX推進体制を継続的に強化し、社内外に対してデジタル経営に取り組む姿勢を明確に示していく。
Information Security Policy情報セキュリティ基本方針
株式会社マルタニ(以下、当社)は、業務上取り扱う当社の情報資産を各種脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下に定めた情報セキュリティに関する当社の方針を全社で取り組み、「個人情報保護方針」とともに順守いたします。
- 1.適用範囲
- 本情報セキュリティ基本方針は、当社の取り扱うお客様・関係各位(お取引先様、関係団体様)・従業員等の情報資産を対象とし、それらを取り扱うすべての従業員(役員、顧問、正社員、準社員、契約社員、嘱託社員、派遣社員)に適用します。
- 2.経営者の責任
- 当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
- 3.社内体制の整備
- 当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために責任者を決め、情報セキュリティ対策を体制整備し、適切な運用に努めます。
- 4.役員および従業員の取組
- 役員およびすべての従業員が情報セキュリティの重要性を理解し、情報資産を適正に取り扱うよう、情報セキュリティに関する教育・訓練を実施し、情報セキュリティの周知徹底に努めます。情報資産を取り扱うすべての役員およびすべての従業員は、そこに定められた義務と責任を果たすものといたします。
- 5.法令および契約上の要求事項の遵守
- 当社は、社会の秩序を守るために情報セキュリティに関わる法令規制規範契約上の義務を遵守するとともにお客様の期待に応えます。
- 6.インシデント対応
- 当社は情報セキュリティ上のインシデントの発生に対する適切な処置を講じるとともに、万一それらが発生した場合に際して、あらかじめ、被害を最小限に留めるための対応手順を確立します。
- 7.定期的な評価・改善
- 当社は、以上の取り組みを定期的に評価・見直しを行うことにより、情報セキュリティ管理の継続的改善を実施します。
2025年12月1日
株式会社マルタニ
代表取締役 長谷川吉之介